2004-11-09 第161回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
それで、今の局長の答弁ですけれども、平成九年の三月三十一日に合同委員会で合意した、今おっしゃった「在日米軍に関わる事件・事故通報体制の整備について」という文書を見ても、今おっしゃるように、「事件・事故が地域社会に対して急迫の危険をもたらす時には、米側は、従来と同様に、迅速に現地の関係当局（警察、消防、海上保安部等）へ通報する。」となっているのです。
それで、今の局長の答弁ですけれども、平成九年の三月三十一日に合同委員会で合意した、今おっしゃった「在日米軍に関わる事件・事故通報体制の整備について」という文書を見ても、今おっしゃるように、「事件・事故が地域社会に対して急迫の危険をもたらす時には、米側は、従来と同様に、迅速に現地の関係当局（警察、消防、海上保安部等）へ通報する。」となっているのです。
する調査 （平成十二年度の地方財政計画に関する件） ○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院 送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出 、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予 算（内閣提出、衆議院送付）について （総理府所管（警察庁）、運輸省所管（海上保
浜田 康敬君 厚生省社会・援 護局地域福祉課 長 樋口 正昇君 ───────────── 本日の会議に付した案件 〇平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院 送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出 、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予 算（内閣提出、衆議院送付）について （総理府所管（警察庁）、運輸省所管（海上保
局電気通信事業 部業務課電気通 信利用環境整備 室長 千葉 吉弘君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○平成十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送 付）、平成十年度特別会計予算（内閣提出、衆 議院送付）、平成十年度政府関係機関予算（内 閣提出、衆議院送付）について （総理府所管（警察庁）、運輸省所管（海上保
元北海道新聞論 説主幹 大内 基君 早稲田大学商学 部教授 中西 睦君 明治大学商学部 教授 清水 義汎君 流通経済大学名 誉教授 中島 勇次君 広島修道大学商 学部教授 中川 輝男君 朝日火災海上保
○政府委員（竹内良夫君） 廃油処理施設に関しましては港湾局の方で所管しておりますので、私の方から最初お答えいたしまして、規則に関しましては海上保定庁の方から答えていただきたいと思います。 まず、廃油処理施設は、五月一日現在で七十四港におきまして百二十一カ所の施設が整備されてございます。このうち港湾管理者、漁港管理者等が整備しておるものは四十三港四十五カ所。
この立ち入り検査の状況でございますが、これは私ども海上保安庁法に基づきまして、海上保女官は、そういう船舶とか施設とかに立ち入って検査をすることができるわけでございますが、この立ち入り検査といいますのは、いわゆる令状をもらってやります捜索ではございませんので、そこにはおのずから限度があるわけでございます。
また港湾の場合は、国内法でも、危険物を扱う場合には海上保−安庁に届け出をしなければならないということですし、また、現実にある地位協定でも、事故の際にはすみやかに通報しなければならない。これも怠っておるということがやられているわけです。
逆の場合には、「海上保、安部の責任とし、消防機関はこれに協力するものとする。」こうなっているわけです。ここで私は、これをつくった年代が問題だと思うのです。昔はこれでよかったでしょうが、いまは四十五万トンとか、あるいはまた東京湾だけでも五百トン以上が六万隻も航行している。ことしはまたそれの二割、三割増しになる、こういうことである。
そのときに出ましたことは、海上保官庁の監視体制、情報通報体制というようなものが何か不完全ではないか。特にそのときに感じましたのは、あのような情勢に対応する巡視船の配置、これは量的なもの、もう一つは巡視船そのものが非常に時代おくれをしておる。特に占領下において十五ノット以下というふうな能力に機能の制限を受けて、現代の全体の大勢に追従していけない。機能を十分に発揮することができない。
○石川説明員 現在の装置といたしましては、先ほど申しましたように、別個に保安装置を持ったものは、これは直接海上保安庁の海岸局連絡できますし、また海上保官庁の巡視船とも連絡ができるわけでございます。しかし、一般公衆通信用の無線機でも、保安庁と呼べば保安庁につないでくれるわけでございます。したがいまして、海上保安庁との連絡もこれによって可能でございます。
事務局長 竹中喜満太君 通商産業政務次 官 堀本 宜実君 通商産業省重工 業局長 川出 千速君 中小企業庁長官 山本 重信君 中小企業庁次長 影山 衛司君 事務局側 常任委員会専門 員 小田橋貞壽君 参考人 日産火災海上保
ところが、幸いにして海上保案庁や外国の船によって助けられた、島に上がっておったけれども助けられた、それで帰ってくると、一カ月なり二カ月なりの長い期間が必要になりますね。船に乗り組んでおれば、船員は当然船員としての待遇、そういう報酬というものは与えられると思うのですが、そういう難船をしておったときの、その際の給与状況というものはどういうふうになりますか。
○横路委員 それでは海上保学庁の長官、私は時間がありませんから、あとは辻原委員が質問しますが、あなたの答弁でおかしいのは、この合意議事録では、明らかに通常開港、それから施設区域を提供したところ——ところが、それ以外に、熱海とか別府とか、こういうところに入っておる。これは、安保条約や地位協定や合意議事録とは全然別です。しかも緊急避難ではないのですよ、温泉地には。あとは一つ……。委員長どうも……。
付議の案件といたしましては、順序に従いまして、労働省設置法の一部を改正する法律案、海上保案庁法の一部を改正する法律案、午後は防衛二法案、給与二法案、大体これを議題にいたしたいと存じて、散会後、委員長理事の打合会をいたします。 それでは、本日はこれにて散会いたします。 午後五時四十一分散会
○山口（丈）委員 次に海上保官庁にお尋ねいたしますが、私は、こういう公的職務に協力をした民間人等についての補償措置というものは、むしろ官庁から当然それにふさわしい改正法案を出していくべきだと思うのですけれども、今までこの種の災害補償に対して、保安庁は予算要求もしくは法改正についての意見具申等を運輸大臣になされたことがありますかどうか、一つお聞かせ願いたい。
○政府委員（林坦君） 海上保上安大学校についてお答え申し上げます。海上保安大学校におきましては在学中は給与を受けております。従って……。
その中において海上保庁、サルベージ会社及び多数の漁船による遺体収容作業は困難な条件のもとに続行されておりました。正午、しのつく雨の中に小松島桟橋に着岸し、さっそく遺家族の弔問をなすとともに、遺体の安置されております地蔵寺に参り焼香をいたしました。
海運局長） 粟澤 一男君 運 輸 技 官 （船舶局長） 山下 正雄君 委員外の出席者 通商産業事務 官 （重工業局車両 管理官） 古河 潤君 運輸事務官 （海運局海運調 整部長） 辻 章男君 海上保安監 （海上保安行警
清次君 大倉 精一君 小酒井義男君 片岡 文重君 三浦 義男君 平林 太一君 事務局側 常任委員会専門 員 古谷 善亮君 公述人 東京大学法学部 助教授 加藤 一郎君 慶応義熟大学経 済学部教授 園 乾治君 共栄火災海上保
それからもう一つは、観測船が米軍から海上保害庁のほうに籍が移つた、そうして定点観測だけにときどき使われますが、その他の船は一体何をしておるのですか。海上保呼庁はこんなぼろ船は要らないということを、これは速記録じやないと思いますが、そんなことを聞いておるのですが、海難救助にも使えないということそ聞いておるのですが、一体この船は普通は何をしておるのですか。それをお尋ねしたいと思います。